2010年9月15日水曜日
不動産投資で減価償却を一括でやってしまうことの功罪
小浜、あ、ちがう、オバマ政権が景気刺激策として、企業の投資に対して一括減価償却を認めることを提案しました。
一括で償却できるわけですから、その年の税金の申告は税率を大幅に抑えることができます。
企業のための事実上の減税で、景気対策です。
ただし、1年分だけの特別な措置なので、いずれ翌年以降は高い税金を払わなければならなくなります。
不動産投資でも建物や設備は減価償却の対象になりますので、これを大いに活用して税率を抑えることが可能です。
この場合も、もし仮に一括償却が認められるなら、建物などは金額が大きいので、その年の税額は大幅に削減できるでしょう。
でも、翌年以降はどうするの?
また買うしかないですね。
買い続けるしか、税額を抑え続ける方法はないことになります。
いくら税額を抑えようとしても、いつかは払わなくてはならないのが税制の仕組みです。
減価償却を長くとるのと一括も含めて短くとるのと、どっちが得かという議論に至ります。
「今払うのか後で払うのかの違いですよ」
顧問の税理士先生はそう言います。
気分的には「今払うのはいやだなあ」です。
うちの築古のアパートは4年償却です。
後ばらいの期限が迫ると、「やな感じ」です。
こういう対策をうまく考えないと不動産投資は行き詰まります。
キャッシュフローっていうのは、まず税引き後はどうなるのかから始めて計算するのが安全です。
これはすべてのビジネスに当てはまります。
税金を払ってから、すべてのもうけは確定しますから。
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