2011年3月29日火曜日

計画停電をやめて省電力家電(LEDなど)購入に税制優遇を

「計画停電」はやめていただきたい。

「計画節電」に切り替えていただきたい。

これが私の現在の切なる願いです。

東電は夏のピーク需要期には現在計画停電に入っていない地域にまで拡大することをほのめかしています。

これを防ぐためには、政府は原発を推進するために使ったお金以上のものを省電力家電の普及に注ぎ込んでいただきたい。

具体的には

1)LEDを含む省電力家電の購入者には、エコポイントなどという煩雑な手続きを要する制度はやめて、購入金額全額を所得税から控除する。

2)法人が設備を省電力機器に変えた場合は、特別な納税上のインセンティブを与える。

納税で特典を与える事が最もシンプルで効果的だと思います。

特に家電の買い替えへの意欲が高いのは中・高額所得層ですから。

今は、地球温暖化などという抽象化されやすいスローガンのためではなく、具体的に電力を削減する必要に激しく迫られているのです。

節電のための劇的な施策を実施するチャンスです。

しかも、これは経済にネガティブな影響を与えるとは思われない手段です。

本格的に暑い夏が始まる5月末までに、この政策を実施できれば、計画停電などという負の連鎖しか引き起こさない手段を取る必要はなくなるのではないのでしょうか。

すでに意識の高まった人たちの努力だけで、計画停電を実施せずに済んだ日数がかなりあります。

政府の劇的なインセンティブが加えられれば、一気に節電は進むはずです。

もし、税制上のインセンティブが導入されれば、不動産のオーナーが設備を一気にこの機会に更新することになるかもしれません。

もし、実現すれば私も喜んでその輪に加わりたいと思います。

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