2012年8月23日木曜日
政策金融公庫や自治体など公的機関の融資で不動産投資は可能
銀行から融資を受けられるかどうかが不動産投資の要です。
もちろん現金がうなるほどある人は融資なんて必要ありません。
でも、地主でもないし生まれついての大金持ちでもない人は、どうしても融資に頼らざるを得ません。
銀行を含む金融機関は固定的な収入のない人に融資を出すことはありません。
ですから、融資を受けるためにはサラリーマンでいることが最も有利になります。
収入は高ければ高いほど銀行は喜びます。
収入が高くて貯金がたくさんあれば申し分ありません。
そんな人になりたいですよね。
でも、残念ながら銀行が喜ぶような「属性」を短期間でつくることは至難です。
お金を短期間で稼ぐことは、どんな人にでも可能性はあるのですが、属性は簡単には変えられません。
それでも、あきらめてはいけません。
どうするのか。
公的機関に融資をお願いすれば良いのです。
基本的に公的機関は「お金のある」人のために融資を提供するわけではありません。
政策金融公庫なんて、繰上げ返済での手数料は取りません。
銀行なら、そうはいきません。
大事な収益源を減らされるわけですから、銀行はそれを取り返すために「罰金」のようなものを取るのです。
一方、政策金融公庫のような公的機関は、お金儲けを目的に設立されたものではありませんから、そのような形でお金を取り返す必要はないのです。
国だけではなく地方自治体でも法人や個人事業主に対して融資の援助制度はあります。
銀行の不動産への融資のように期間を長くとることはできませんが、金利はかなり優遇されます。
このような公的機関を利用して、最初は戸建のような小さな物件から買い進めていけば、いずれ1棟ものを買えるくらいの頭金が育つでしょう。
貯金もないし、属性もない、という人は、まず公的機関の援助を受ければ道は開けると思います。
ウチも法人を設立しましたので、公的機関の利用を模索したいと考えています。
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