税理士と面談の結果、やっと減価償却切れ物件の対処方針が決まりました。
４年という最短期間で減価償却をとっていたアパートが今年償却切れを迎えていました。
この影響で今年分の不動産所得は黒字となるであろうという推計になっていました。
この黒字分が給与所得に加算され、課税額が一気に上昇します。
このまま何もせずに税額アップを受けて出血するのか？
なんとか節税の方法はないのか。
ギリギリの判断を迫られていました。
昨年の夏に法人を設立して法人への所得分散でなんとか税額アップのダメージを吸収しようという計画を立てました。
個人よりも控除の幅が大きく融通がきく法人をうまく使わなければ法人を設立した意味はありません。
結局、当初の方針どおり、償却切れのアパートを法人に売却するということで、個人の所得を減らすという方法を実行することになりました。（参考サイト）
これに加えて、他の物件の修繕を行うことで経費を増額して節税する対策も行います。
修繕にお金を使うということはお金がフトコロから出て行きます。
同じ「出ていく」のなら自分の物件へお金を回した方が事業へ良い影響があると思います。
空室対策にもなるし、売却時に値段を下げずに済むかもしれません。
減価償却が減った分を個人所得を減らし修繕の経費で課税所得を圧縮する。
これが結論となりました。
来年はほぼ同じ規模のアパートがまた償却切れとなります。
再び同じような手を使うかどうかは未定ですが不動産投資の節税方法というのは種類が限られています。
不動産に限らず所得が増えていけば1人に所得が集中しないように所得を分散するしか税額を抑えることはできません。
収益不動産を買い増していってＣＦが増えれば、税率・税額の上昇という壁に必ずぶち当たります。
これを「うれしい」ことと感じるか「悩ましい」ことと感じるかは経験者じゃないとわかりません。
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