先日、融資の面談のためにある金融機関に行きました。
融資の申し込みの後、必要書類を提出するように指示が来ていたので、担当者に所有収益不動産の経営状況や確定申告などの情報を渡していました。
面談が始まってちょっと驚いたのですが、その担当者は、収益物件の購入価格や頭金の額などを聞き始めたのです。
ここに書いてあるのですが、と言いつつ彼が手にしていた私が準備した書類の中を指さして説明しました。
私の頭の中には
「あんた、事前に渡した書類をまったく見ずに面接にのぞんでるの?」
「これって時間がすごくもったいないよ」
というような字幕がずらずらと流れてきました。
彼は電卓をたたきながら、書類に書いてある数字を自分の用紙に移していました。
いったいどんな計算をしたのやらわかりませんが、
結局、このような赤字を出す物件で「経営」をしているというのは、いかがなものか、というような「感想」を述べられました。
貸したくない理由をかたっばしから探し出し、こちらが持っている物件が全然もうからないよね、ということを延々と強調なさいました。
ようするに、それが例え、減価償却を多額に取っているから、とかいう不動産特有の利益圧縮の現実的結果があるにせよ、「赤字決算」は「悪」であり、「経営として成り立っていない」ということを言いたかったようです。
これは、融資を出す側の冷徹な論理であると思います。
こちらは、不動産収支を赤字にすることにより、個人の収入との損益通算で、個人の所得を圧縮するつもりでも、事業に融資を出す立場としては、個人の所得税圧縮と事業の赤字をリンクさせるという発想はないわけです。
事業単体として最終的に出てきた結果が赤字ということは、事業としては失敗と見なされる。
そのような「失敗している事業にお金を貸したくない」という理論を押し通されたら、それに反論するのは難しいということです。
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