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2014年2月15日土曜日

銀行の融資姿勢はコロコロ変わるのでそれを利用することはできるのか





銀行の融資に関するポリシーは短期間で変わるという話は聞いたことがあります。

実際にその通りであるようです。

なぜなら、最近、銀行の担当者がウチに融資を出したがっているという話を聞いたからです。

最後にそこから融資をいただいた時には、当分おたくには融資は出せませんと言っていたのです。

現在は期末に近いからということもあるでしょうが、劇的な態度の変化です。

通常、景気が良くなると銀行・金融機関の融資は緩くなると言われています。

融資の基準が緩くなるということは収益物件や不動産を買える人が増えるということです。

「買いたい・買える人」が増えると物件の需要が増え、物件価格が上がります。

物件価格が上がると利回りが下がります。

利回りが下がると儲けが減ります。

融資が緩い時期は銀行は利回りの低い収益物件でも融資を出します。

これは「買える人」にとっては危険な状態です。

なぜなら、うっかり「儲からない」物件を「融資が付くから」という理由で買ってしまう可能性があるからです。

銀行にとって、収益物件の利回りが高いとか低いとかは関係ありません。

長期間にわたり金利が入ってくれば銀行は儲かるのです。

利回りが低くて積算価格が購入額より低い物件を買ってしまえば、購入後しばらくは儲からないからと言って売却はできませんし、借り換えもできません。

銀行にとっては好都合です。

融資金利の低い銀行ほど「儲かるお客」を囲いこむことができます。

金融機関の儲けの戦略としては「長期間、金のタマゴを生み続けるガチョウ」が欲しいのです。

金融機関にとって「金のタマゴを生み続けるガチョウ」になるのはかまいません。

しかし、金のタマゴの分け前にあずかれなければ悲惨です。

現在の融資が緩い時期というのは物件の選定を誤らないようにしなければならないようです。

逆に融資の基準が厳しい時期というのは、儲からない物件には融資を出してくれない可能性が高いと思います。

そういう時期の方が物件を買うリスクは低下しているでしょう。

なぜなら、物件の供給が上がるので利回りが上がるからです。

融資が緩い時期の方が収益物件は買いやすいように感じますがリスクは高まると考えた方が良いのではないでしょうか。

2012年7月22日日曜日

銀行の融資方針はころころ変わるが不動産投資家は耐えるだけ



新たに収益物件を1棟取得したのですが、今回の融資は最も時間がかかりました。

途中で金利の条件が変わるなど若干冷や汗でした。

借り換えで融資を受けていた銀行ですが新規の物件取得は初めてでした。

銀行の方針は猫の目のようにころころ変わるという話は昔から知っていました。

この変わる「節目」にあたってしまったのかもしれません。

銀行には監督官庁があります。

この「お上」に指導を受けたら変えざるをえないようです。

融資のやり方は、その銀行によって色々あるのでしょうが、監督官庁というのは、銀行が「危ない橋」を渡っていないかどうかを確かめるのでしょう。

銀行は「国」から保護されるべき産業のようで特殊な立場です。

うらやましい限りです。

償却切れの築古のアパートにも長期間の融資を出してくれていた銀行も最近、急に方針を変えました。

そういう融資が「売り」になっていたはずなのに、なぜか変えてしまうというのは、社内の方針転換というのもあるのでしょうが、「お上」のお達しというのはすべてに優先するはずです。

融資を受ける側は、銀行の都合やお上の都合なんてなんの関係もないのですが、ひたすら状況の変化に耐えていくだけです。

銀行の融資に関するポートフォリオがどのようなものなのかは外部の人には知るよしもありません。

融資を受ける側の投資家は、なんとなく自分にとって有利な条件を出してくれそうな金融機関にお願いするだけです。

結局、実際に物件を持ち込んで融資の打診と申し込みをしてみるしか銀行の現在の姿勢を知る方法はありません。

今まで、買えた物件は、その時の銀行の方針に沿った条件で融資を受けています。

それが本当に良かったのかどうかは先にならないと分からないと思います。

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2012年7月3日火曜日

ゼロ金利政策でローン金利は低下しているがデフレのおかげで給与も低下すると



「自分の家を持とう」

そんな「夢」を持つことを国民に勧めて、それに関する産業を振興させてきました。

日本でそのような政策が推進されたことは間違いありません。

しかも、その家というのは中古ではなく、新築なんです。

新築の自宅を住宅ローンで買う。

この政策で建設業、ハウスメーカー、銀行にお金が流れます。

家を新築して、そこに住む人たちが増えると大きなお金がいろんな業種に流れます。

経済活動を刺激することは間違いありません。

これは日本だけではなく、世界中で普遍的に通用する経済刺激策でしょう。

この「夢」に同調して行動することのない人が賃貸物件のお客様です。

意図的に自宅を持つことを避けている人もいるし、「夢のマイホーム」を持ちたいのだが、経済的理由で買えない人もいるでしょう。

この賃貸の需要がなくなれば、不動産投資家や地主大家はアウトです。

時代の変遷でマイホームと賃貸の需要は風向きが変わると思います。

現在はゼロ金利政策のおかげで、ローン金利は限りなく低下しています。

金利は低下してローンを組む絶好のチャンスでしょうが、同時にデフレのおかげで給与も下がっています。

夢をあきらめる人も増えているかもしれません。

あるいは、自宅をローンで買うことの不安を持つ人が増えているかもしれません。

だとすれば、賃貸業を経営するオーナーにとっては追い風ですね。

でも残念ながら家賃も下がり続けているようです。

やはりデフレはすべてを下方へ引きずり込んでいくようです。

「ハイパーインフレ」を怖がる前にデフレが止まらないと、なかなか厳しいですね。

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2012年6月22日金曜日

不動産投資で収益・キャッシュフローを最大化する方法



不動産投資で収益・キャッシュフローを最大化する方法を単純化すると

頭金     → CF 
融資期間  → CF 
金利     → CF 

となるのでしょうか。

頭金を大きく、融資期間を長く、融資金利を低く

この3つを実現すれば不動産投資での収益は最大化できます。

言葉にすると簡単です。

実現させることは困難です。

この3つのうちどれかを犠牲にする必要が出てくるかもしれません。

ウチは持ち金が少なかったので3棟目までは頭金を少なくしか入れられませんでした。

物件価格の1割程度です。

融資期間を長期化させることも、いずれも築古であったため思ったほどは延びませんでした。

金利もスルガ銀行はご存知のとおりですし、全体的に高めでした。

この中で途中から変えられる可能性があるのは融資金利だけです。

頭金ではなく繰上げ返済という形では融資残高を減らすことはできますね。

結局、状況を改善させるためには、ひたすらキャッシュフローを貯めて資金を増やすしかありません。

貯まってくればオセロの目がひっくり返る可能性が高まります。

ウチは2年で潮目が変わりました。

たまたまという部分もあります。

でも、なんとか焦らずに持ちこたえたということが大きかったと思います。

不動産投資はどちらかというと忍耐力のある人向きと言えるのではないでしょうか。

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2012年4月26日木曜日

スルガ銀行での融資金利低下も実質金利で判断されているのでは



スルガ銀行の収益物件融資で4.5%の高金利を逃れるために努力なさっている不動産投資家の皆様へ朗報です。

金利を下げる単純な方法が存在するであろうことがわかりました。

それは、

「実質金利」を下げることです。

つまり、

実質金利が下がらないと金利も下がらないということです。

そこで、実質金利とは何かというと

業界では「ジッキン」と呼ばれているらしいのですが、次のような計算式があるようです。


(借入金利支払額-預金金利受け取り額)÷(融資残高-預金残高)

これでウチの物件に関する数字でざっくりと計算してみると、現在の金利に近いことがわかりました。

この実質金利という考え方は、ひらたく言うと、

1000万円預金している銀行から1000万円借りているのは、自分のお金を使っているだけだから融資金利なんか払わなくてもいいんじゃないの。

という感じだそうです。

つまり融資を受けている銀行に預金がたくさんあり、融資残高が低下すれば実質金利は下がるということですね。

例えば、銀行に4.5%の金利を下げてください、と交渉したければ、まず実質金利を下げることができなければなりません。

銀行に金利を下げる交渉に行って、銀行から定期預金をするように要求されたり、高額な会費のカードに入会することを条件にされたりする場合があるらしいのです。

こういう条件を受け入れることにより、実質金利が下がるので、銀行は金利を下げてくださるわけです。

ですから物件を購入してから間もなくでは、銀行に預金はあまりたまっていないし、あなたが努力して、お金を預金しようとしないのなら、実質金利は下がった状態ではないわけですから銀行は金利を下げる理由は見当たらないのです。

つまり、なるべく早期に実質金利が下がるような状態にするためには

1.CFを高めて預金を厚くする。

2.なんらかの方法でお金を貯めて融資元銀行の口座に預ける

このふたつの方法しかないようです。

実質金利が下がるような条件もなしに、単に「下げてください。お願いします」では銀行が動くはずはありません。

金利を下げていただくと投資家にはお金がたまり、融資元の預金も増えますのでWin-Winとなります。

銀行と投資家の双方が喜べる状態をつくることがベストです。

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2012年4月2日月曜日

収益物件の銀行融資金利をただ単に下げてくれと要求しても無理では



収益物件に組まれた銀行融資の金利の高低は不動産投資の成功に大きく影響するのは間違いありません。

一棟で年間数十万円というレベルでキャッシュフローが上がることもあります。

これは銀行から数字を下げてもらっただけで返済額が減り自動的に手残りの金額が増えるわけです。

金利が下がりキャッシュフローが増えると

銀行にこんなに利子を払っていたのか

と驚くばかりです。

銀行は調達してきた金利よりも高い金利で投資家に融資して、その金利差で収益をあげています。

金利を下げれば下げるほど銀行の収益は減少します。

ですからせっかくの儲かる金利を下げたいわけはありません。

不動産投資家から見れば、銀行に支払う金利は土地に関する金利については不動産の経費とはならないので払い損のように感じます。

昔は土地についても経費と認められていたそうですが、それがなくなった現在では、金利には経費としての価値はあまりありません。

これだけ金利が低い状態になると融資による銀行の儲けはかなり少なくなっているのではと想像できます。

ただでさえ低い金利を投資家の要求に応じて、あっさりと下げてくれるとは期待できません。

最近、収益物件の融資金利を下げてくれるよう銀行に要求して却下されているという人の話を聞きます。

実際、どのような交渉をしているのかは詳しくわかりませんが、どうも、ただ単に下げてください、と

「お願い」

をしているだけの人もいるようです。

おそらく

「お願い」

だけでは無理なのではないでしょうか。

なぜなら銀行には何のメリットもないからです。

金利を下げることによるメリットが1ミリも感じられないなら下げる可能性は低いと思われます。

相手の立場に立てば想像できるはずです。

結局、交渉ごとというのはお互いにメリットがなければ成り立ちません。

不動産投資家にとっても銀行にとってもメリットが必要です。

銀行に対して、「下げることによりどういうメリットがあるか」ということを説得できなければ交渉の材料はないということです。

最も効き目があるのは他銀行に「借り換えのあてがある」ということでしょう。

融資を他銀行にとられてしまうのが銀行にとっては最も痛い失態です。

こういう効き目のある「交渉の具」を持たずに交渉のテーブルにつくのは時間の無駄です。

満室経営を続けていて、いかにあなたが経営を工夫して安定させているのかを証明するというのも有効な交渉の具だと思います。

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